衆議院選挙と住宅政策

衆議院選挙と住宅政策

自民が勝ちすぎてしまいましたが、選挙前の支持率を反映した結果が出ましたね。

政治的基盤が弱く、それぞれの分野にエキスパートがいない民主党が脱官僚を唱えながら、その言葉の裏では施策を官僚に丸投げしてきました。
既得権を守りながら新たな権益を獲得したい官僚に住宅政策も振り回されてきました。

２３年度の「木の家整備促進事業」は地域材に取り組む工務店、設計事務所が利用でき、実際に当事務所の建て主さんも複数の案件で補助金を頂きました。
ところが２４年度、それを引き継ぐはずの「地域型ブランド化事業」は地域材に取り組む普通の工務店や設計事務所が入り込めないばかりか、国土交通省のお墨付きを頂いた「団体」に加盟していないと縁のない物となってしまいました。

自民党も景気対策を重点施策に挙げています。
住宅政策においても普通の工務店、設計事務所がかかわれる施策を取っていただいたいものですが、はたして自民党にはそのような知見を持ったエキスパートがいるのでしょうか、毎年毎年事業化方針が変わるようでは農業と同じで、足腰の強い業界になりません。

毎年目先の補助金に右往左往する業界には飽き飽きです。

更にＣＯ２の排出抑制を口実に経済産業省が住宅施策に参入してきています。
国際競争に敗れ内向きの電気メーカーの支援も多くの人々が働いているのですから確かに大切です。
しかし省エネ設備を沢山つけさえすれば補助金を出す、というのはいかにも乱暴で知性を欠いた施策です。

いつもそうですが自然を上手に利用した「パッシブハウス」的な考えの工務店や設計事務所はまたも蚊帳の外です。
パッシブが評価されないのは定量的に評価する基準が作れないからだと思いますが、その道のエキスパートが政治家にいればまた違うのだと思います。

永い視点で業界をリードできる人材が政治家に求められます。
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